参議院議員の吉川さおりです。いつもお世話になり、誠にありがとうございます。

   我が国国民の主食であるお米が揺れています。ここのところ、お米と「備蓄米」という単語を聞かない日はありません。

   「備蓄米」については、政府が不作や災害時に国民の食料を安定供給するために備えておく制度ですが、1993年のいわゆる「平成の米騒動」を機に、1994年の国会で「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が制定され、1995年から備蓄米制度がスタートしました。

   具体的には、国が毎年約20万トンずつ米を買い入れ、10年に一度の不作や緊急時等にも耐えられるように、100万トン程度を基本としてお米を備蓄しているものですが、昨日６月10日、農水大臣は備蓄米20万トンをさらに追加で放出することを表明しました。この放出が完了すると、備蓄米は平時の備蓄米の１割である10万トン程度しか残らないこととなります。

   生活者・消費者側に立った価格抑制策はもちろん必要ですが、学生時代には物流業界でお世話になった私からすれば、ほとんどの倉庫が一旦空になるわけで、倉庫の会社のことは気になりますし,お米の生産者側の収入や生産意欲に関わる課題も忘れてはならないと考えています。

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